下諏訪町議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会−12月07日-04号
本人、家族、区長や消防団、防災ネットワークしもすわなどの地域の方や、対象者に関わっていただいている介護専門員と、それから障がいの専門員など、約１０人の関係者に集まっていただき、本人や関係者から、避難の際に配慮していただきたいことなどを確認しながら計画作成を行っているといった状況です。
本人、家族、区長や消防団、防災ネットワークしもすわなどの地域の方や、対象者に関わっていただいている介護専門員と、それから障がいの専門員など、約１０人の関係者に集まっていただき、本人や関係者から、避難の際に配慮していただきたいことなどを確認しながら計画作成を行っているといった状況です。
市町村長に対し、計画作成の提案や管理不全土地管理命令の請求の依頼が可能な所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定が可能になったこと。計画作成や所有者探索に当たり、国土交通省職員の派遣要請が可能になったこと。以上の５点でございます。 市の役割としましては、庁内関係部署で連携を図りながら情報を共有し、活用できる施策について検討していくことというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君） 永井一英君。
〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕 ◎民生部長（曽根原耕平君） 災害時要援護者等の個別計画作成の進捗状況と支援体制について御質問にお答えいたします。 まず、個別支援計画の作成の進捗状況につきましては、本年度、要援護者台帳システムが導入され、個別支援計画の作成のために民生委員さんから提出いただく要援護者台帳の情報を有効活用することが可能な環境となりました。
個別避難計画策定につきましては、今年度、国のモデル事業に選定されたことから、国や県を通じて、より具体的な取組や実効性のある計画作成に向けたアドバイスをいただいており、町のスケジュール等については若干修正を加えながら進めてまいりたいと考えております。
農業用施設管理事業、次のページとなりますが、水路等の改修など、工事請負費のほか、平成３０年度から県営事業で実施しております居谷里ため池耐震対策、美麻二重地区の圃場田再編事業などへの負担金、また繰越明許費農業用施設管理事業では、上原地区の圃場実施計画作成のための委託料や鹿島川河川内の工作物撤去復旧工事などが主なものでございます。 １８０、１８１ページを御覧ください。
３款１項１目社会福祉総務費、一般経費の９９万９，０００円は、本年度、災害時等に避難支援が必要となる方の個別避難計画の作成及び小さなコミュニティによる避難訓練の実施を予定しておりますが、この事業計画に対して、６月３日付で国の個別避難計画作成モデル事業の採択を受けたことから、より実効性のある事業となるよう、事業費及び財源となる国庫補助金について補正するもので、事業協力者等への謝礼や講師等の謝礼及び旅費となります
千曲市文化財保存活用地域計画は、市の文化財行政の最上位に位置づけられる計画で、令和４年３月末に千曲市文化財保存活用地域計画作成協議会より答申を受け、４月から、国の関係省庁で計画内容等について確認・調整が行われておりました。 今後、千曲市文化財保存活用地域計画は、国の文化審議会に諮問され、答申後、７月下旬頃に正式に認定される見込みです。 最後に、千曲市暮らしのガイドブックについてでございます。
過日、国の個別避難計画作成モデル事業に応募したところ、ここで町の事業が採択されましたので、専門家の御意見もお聞きしながら個別避難計画の作成方法を学んだり、実際の避難訓練を通じて、どうやって個別支援につなげていくのかなどを検証したいと考えております。
次に、市の実施計画では令和５年度基本計画作成、６年度建築関連整備設計、７年度河川敷舗装工事など、そして８年度には用地買収の事業費が予定されております。 河川敷舗装工事は、かわまちづくりの関連でしょうか。そして、かわまちづくり協議会も並行して発足、活動する必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。また、８年度に予定されている用地買収はどの部分でしょうか、伺います。
〔健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕 ◎健康福祉部長（宮尾憲夫君） 逃げ遅れゼロを目指す要配慮者の個別避難計画の策定についてでございますが、災害が発生するおそれがある際の避難に関しましては、介護や障害などにより特に支援を要する避難行動要支援者の個別避難計画、千曲市では個別支援計画としておりますけれども、計画作成につきましては、本年度も来月より災害時避難行動要支援者名簿の更新及び名簿記載者の個別支援計画
（２）運動部活動の地域移行計画作成に係る本市の状況。 スポーツ省の検討会議は、５月31日、令和７年度末を目標に、休日の部活動について地域のスポーツクラブや民間の事務などに委ねる地域移行を実現すべきだとする提言をしました。令和５年度から３年間を改革集中期間として位置づけ、全ての都道府県と市町村で具体的な取組やスケジュールを定めた推進計画を作成するとしております。
保健福祉課では、デジタル基盤改革支援事業補助金での介護保険関係のオンライン化は、介護保険の介護度申請、更新申請、区分変更申請、サービス計画作成依頼の届出など、１１項目に関わるものであること。 地域活動支援センターでは、精密、プラスチックの容器へのねじ込み作業等、３社から４社にコロナ禍で若干減ってはいるものの、継続して仕事をいただいているとのこと。
事業の実施に当たりましては、民生委員、福祉サービス相談員、ケアマネや社協など、最も身近で御本人を理解している方に関わっていただき、そんなお願いをしていきたいと思っておりますし、そういったことから名簿提供の同意や緊急連絡先、かかりつけ医、避難場所や避難経路など、御本人と一緒に計画作成のお手伝いをしていただくことで、支援する側も支援される側についても制度の理解を深め、負担の軽減につなげてまいりたいと考えております
その中で、個別支援計画の策定状況についてですが、令和２年度末では、１，５１０名の方が策定済で、令和２年度での要支援者名簿登録者の９７．９％であり、名簿登録者の個別支援計画作成には、要支援者の同意を得ながら全ての区、自治会長の皆様に御協力をいただいております。計画策定の必要性に対する対象者の皆さんの御理解を深めていただき、対象者全員の個別支援計画策定に努めてまいります。
これも塩尻市過疎地域持続的発展計画作成資料から、観光についてお伺いします。対策に、街道や宿場を旅人や市民のふれあいの場とする街道文化を維持しながら、通年型観光・滞在型観光を目指して国際化に対応した受入れ環境整備とありますが、国際化に対応した受入れ環境の整備についてお伺いします。
通告に従い、大きく５次総合計画後期計画作成についてと観光協会法人化について質問させていただきます。 まず、大町市の総合計画は市行政における最上位計画であり、２０１７年を初年度に２０２６年度を目標年度とした１０年間の総合計画であります。全ての施策は総合計画との整合性を持って行われるわけで、牛越市政が我々市民をどこへ導いてくれるのかを示す羅針盤であると私は考えます。
また、各区・自治会に依頼する地区防災計画作成において、このマイタイムライン作成が重要な役割を担っていることから、十分なサポートをしてまいります。
なお、国では事業者向けに、省エネ設備の先進設備やオーダーメイド型設備などの導入や入れ替えなどの補助支援、県では自然エネルギー発電に係る調査や計画作成、また発電設備の導入など、ソフトからハード事業まで一貫して支援し、県民向けには、太陽光発電システムと蓄電池の設置に対して、補助をしております。
まいさぽ事業の根幹として、個別の生活困窮者についても、自立支援計画作成と自立後のフォローがあります。この相談者について、これらの事業は的確になされたのか伺います。
(2) 大町市第５次総合計画後期基本計画作成に向けて、ＳＤＧｓ未来都市計画を取り入れるのか。 ２．異常気象について (1) 温暖化による豪雨災害への対策は。 (2) ため池ハザードマップ作成の進捗は。１２６ ～ １３６７２番 大竹真千子 ［一問一答］１．まちづくり（土地利用）について (1) 中心市街地の空洞化の抑制と集約的都市構造へ向けた誘導策に対する具体的な取組みは。